vol.16

木の学校づくりネットワーク 第16号(平成22年3月6日)の概要

  • 巻頭コラム:飯島泰男(秋田県立大学木材高度加工研究所教授・農学博士、木質材料学(木質材料の生産・性能評価と流通システム)管理):
    今年度、林野庁・文部科学省の共管で「学校の木造設計等を考える研究会」が進められている。座長はWASSセンター長でもある長澤先生、小生もその委員に加えられ、現在、まとめの作業に入っている。当初、小生に与えられた課題は「事例に基づくコストを抑えた木造施設の整備」というものであった。そこで当研究所スタッフと能代市に協力をお願いし、関連データをまとめるとともに、補足として木造校舎建設時の「環境負荷」に関する試算結果も報告した。その内容は下記の林野庁HPに掲載されているのでご覧いただきたい。
    さて、その「環境負荷」の件である。
    日本建築学会は2009年12月、日本木材学会を含む関連16団体とともに「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050」という提言を出した。実は今から約10年前の2000年にも関連4団体とともに「地球環境・建築憲章」を策定しており、先のビジョンはこの延長線上にあるものと考えることができる。憲章ではキーワードとして建築の「長寿命化」「自然との共生」「省エネルギー化」「省資源・循環」「継承」をあげ、<環境負荷の小さい材料の採用>、<木質構造および材料の適用拡大>という項も起こされている。木材に関しては「炭素の固定により環境負荷を低減するとともに、質の高い居住環境を生み出すという点からも、木質構造および材料の利用のための環境を整える。我が国は木材資源の豊かな国である。我が国の森林の健康を守り資源の適正な更新を図るとともに、実効的な温室効果ガスの放出削減に寄与するために、国産材を有効に活用する。」と記載されている。
    これはおそらく委員として参画した、木材側の会員がこの部分を起草されたのだろうが、このときはすでに京都議定書が採択されているわけで、それを反映したとすれば当然かもしれない。
    そのさらに10年前の1990年、ITEC(国際木質構造会議)が東京で開かれている。全体の発表は約150だが、当時の木質構造での国際的な話題の中心はReliability Based Design(信頼性設計法)であったから、材料や構造の信頼性向上や評価法に関する発表が大部分であった。
    その中に少し毛色の変わった、ニュージーランドのA. H. Buchanan博士による”Timber Engineering and the Greenhouse Effect” という講演がある。内容は「各種建築用材料を製造時の消費エネルギーで比較してみると木材は他材料に比較して格段に少なく、地球温暖化が直近の課題になりつつある現在、木質建築材料の利活用はこれを防止する有効な手段になるであろう」というもので、とても先駆的なものであった。翌年、中島(現:建築研究所)・大熊両氏が木材工業誌にその概要を掲載されると、国内の「木材業界」関係の情報誌ではそれが盛んに引用されるようになっている。
    今から20年前、京都議定書採択の7年前の話である。
  • 最近のトピックス:「政府の林産業施策の方向と課題」:
    1月9日の木の学校づくり研究会では、世界唯一の日刊の木材新聞を発行している、日刊木材新聞社の宮本洋一氏に政府の林産業施策の方向と課題について、お話いただいた。
    ■「私は60年間森を育ててきたが、山で食ってきたのではなく、山に食われてきた」
    宮本氏は2009年農林水産大臣賞を授賞したある林業家の言葉を引用して日本の林業の実態ついて語った。針葉樹合板に使うロシア産カラマツの値段が上昇し、入手しにくくなってきたため価格が上昇した国産カラマツのような例外もあるが、スギの立木の値段はこの30年間で6分の1になっているという。林業家の7割が今後5年間に主伐は行うつもりはなく、育てても出せないという日本の林業の構図を木材価格の変動を示しながら指摘され、改めて深刻さを思い知らされた。そんななか山林の整備、林業の再生を最重要課題にあげられている民主党政権から新たな法案が出された。
    ■「公共建築物等における木材利用の促進に関する法案」について
    赤松農林水産大臣は1月18日の国会に提出する法案の内容について記者会見の場で明らかにした。その内容は山を守るだけではなく、森林林業の活性化を狙う、環境対策、CO2の削減に取り組むといった新政権の姿勢を示したものであった。主題は伐採に適した、成長した木を使い、公共の建物、特に階層の低い役所や学校を木造で建てるという公共建築の木造化、及び木質化。対象となる事業は建物の高さや面積によって異なり、3階建以下は木造、それ以上は木質化するという方針だという。赤松農林水産大臣は子どもたちが温もりのある木の学校で教育をうけることは、RC造の学校では意味が異なると認識しており、是非小中学校、地方の公共建築物を木造化したいと話したという。
    目標は公共施設の100パーセント木質化・内装木質化、果たして実現なるのだろうか。
    ■農林水産省木材利用推進計画について
    宮本氏からで公共建築物の木造化・木質化を具体的に規定する計画として、2009年12月に策定された木材利用推進計画について説明を受けた。政府全体の取組みとして政府の施設、省、地方公共団体にも次年度より木造化・木質化の取組み広めてゆく計画。WTOからのクレームを避けるため、使用木材については「国産材(間伐材)等。」という表現にとどまっているが、実質的に対象物品の購入にあたっては、国産材が見込まれている。期間としてはH22年~H26年の5年間、この期間の成果を発表し、効果を検証するという。他に具体的な取組みとしては、①木質施設をつくる②山の整備を進める③全国の木造施設の情報の収集と提供する④木造建築における標準歩掛の充実⑤関係部局の土木工事に木材を使うという5項目が挙げられている。
    ■期待と不安
    法案が施行され、木材利用推進計画が実行されとどうなるのだろうか。木造化施設の着工棟数は少ないと見込まれる。一方で内装木質化は床及び壁について、施工面積の5割以上を木質化するもので、膨大な量が必要になるだろうと宮本氏。そうなると供給が不安になる。現状はha当り17mと言われている山林の整備に対しては、施行しやすい山林の3分の2を対象として今後10年間でha当り100mのドイツ林業並の路網密度に達成することを目標とした森林林業再生プランが打ち出され、供給に向けた山の整備も進められている。
    参加者からは、さらに山の整備の基盤となる平成検地の必要性や床材等を加工する刃物を統一して、複数の業者間で加工木材をやり取りするような仕組みをつくる必要性を訴える意見も出された。


※パスワードは「wood」

vol.12

木の学校づくりネットワーク 第12号(平成21年9月12日)の概要

  • 巻頭コラム:「”環境にやさしい”ことを数字で示す」村野昭人(理工学部都市環境デザイン学科准教授、環境システム工学):
    私が大学で学んでいた1990年代の前半ごろ、環境問題に関心があると言うと、少し変わった人という印象を持たれかねませんでした。今の世の中で言えば、健康のために菜食主義を貫いている人に対して人々が持つ印象と似ているかもしれません。『確かに正しいことを主張しているのかもしれないけど、現実的じゃないよ。そこまでしなくてもいいのでは?』といったところでしょうか。しかし、わずか20年足らずで時代は大きく変化し、現在では環境に関する記事を目にしない日はなく、衆議院選挙の各政党のマニフェストにも主要なテーマとして環境対策が盛り込まれるようになりました。人々の環境に対する意識は大きく変わったと言えます。
    ところが、環境に関する認識は昔からあまり変わっていないようにも思えます。例えば、『環境を守るには、豊かな生活を我慢してストイックに生きなければならない。』『環境対策は経済成長を妨げる。』『森林の木を伐ることは自然破壊であり、木を伐ってはいけない。』・・・これらの意見、私はすべて誤りと考えていますが、人々の認識を変えるのは容易ではありません。環境に関する議論がイメージ先行で進み、科学的な知見に基づいた議論が置き去りにされてしまったことが、その原因の一つと考えています。
    そこで私は科学的な知見を提供するために、木材を利用することによって、どの程度環境負荷を削減することを数字で示す研究をしています。木材は再生産が可能であるとともに、リユース・マテリアルリサイクル・サーマルリサイクルと多種多様なリサイクルが可能な貴重な資源です。低炭素社会の構築が求められている中、木材を有効利用することは大変重要な課題と言えます。
    しかし、日本は国土の約3分の2が森林という森林大国にも関わらず、木材自給率は2割程度に過ぎません。外材の輸入自由化、国産材の価格低迷などに起因する林業の不振により、適切に管理されることなく放置されている森林が増加しています。一般的に、木は植林されてから40~50年程度で成長のピーク、すなわち二酸化炭素吸収能力が最大となる時期を迎え、その後は徐々に吸収能力が衰えます。現在の状況が進めば、日本の森林のネットの炭素貯留効果が、21世紀の半ばにはマイナスになってしまうという試算結果も出ています。
    日本では1950年代、60年代に多くの植林がなされましたので、伐採・利用に適した時期を迎えています。もちろん、無秩序に伐採を進めると森林が荒廃する要因になりますので、伐採・利用・再植林をトータルで考えた森林資源のマネジメントが求められています。その方法を議論する上での材料とするために、数字で表した科学的知見を提供して行きたいと考えています。
  • 最近のトピックス:第10回 木の学校づくり研究会報告:
    2009年8月1日に行われた「第10回 木の学校づくり研究会」では、『森の力』(岩波新書)の著者で作家の浜田久美子氏より、「森と家の関係」と題して、木造住宅を建てたご自身の経験を通して、日本の林業のあり方について、海外の事例をふまえつつご講演いただきました。
    ■不健全な日本の森
    世界的には森林は減少と破壊に直面しているにもかかわらず、日本の森林は逆にありすぎて困り、手入れはされても出口がないといわれています。「木を使う」という実感が生活の中にないのが日本の現状、と浜田氏ご自身も木の家に育ちながら希薄だった木に対する意識を振り返りました。そもそも戦後の入会地の分割等で新たに私有林となった里山には、林業経営が成り立つような規模も需要もないのです。しかし、世界トップ3の木材の使用量と、世界の温帯でも指折りの植生豊かな日本が、木材の供給の8割を海外に依存するのは世界的な視野から見ても利にかなわないと、浜田氏は日本の森の不健全さを訴えました。
    ■健全なドイツとスェーデンの森
     癒しの森という日本では見られない林業、観光、医療が一体となった森林経営がみられるドイツ。生態系を考慮した広葉樹と針葉樹が混交する多様性のある森は100〜120年のサイクルで運営されており、木材生産を重視した50年サイクルの日本の森とは異なります。また平坦な地形のため、森が教会に例えられるほど伝統的に人々が森に入るスェーデンでは、80年代におこった大型機械による乱伐に対する市民活動がきっかけとなった不買運動により、自然の森を手本として生態系を重視した運営方針がとられるようになりました。一方で木質バイオマスが都市暖房のエネルギー源として利用され、木を使い尽くすシステムが確立されています。
    ■木を使い、森と触れ合うことがカギ
     今の日本の林業には、森を木材の生産の場としてだけとらえるだけではなく、多様な木の使い方を模索する発想が必要で、そのためには木に触れ、森の理想像を思い描きながら、木を使うことが大切という浜田氏の視点には、自ら参加した山作りや、木造の自宅を建設した実感が込められていました。

    「長野県川上村中学校 視察」
    長野県川上村は明治時代よりカラマツの苗木を生産し、欧州や朝鮮半島に輸出してきたカラマツの産地として知られています。今年3月に竣工したこの中学校は、学校そのものが教材であるという基本理念のもとに建てられました。地域産のカラマツの集成材を生かした大胆な樹木型の柱が印象的ですが、同県伊那地方根羽村の天然杉材、木曽地方大桑村天然ヒノキ材も使われています。出来るだけ多くの材種を用い、生徒たちが木や周辺地域の森林のことを学ぶきっかけとなればという思いと、各地の木材産地と地域材を交換し合うことで共存、交流を謀る森林トライアングル構想が結びついた形。「どこの木でも、その土地の人が、地元の木に対して何か価値をつけなければならない。」中学校を訪れる前に聞いた藤原村長の言葉が印象に残りました。

  • シンポジウムのお知らせ


※パスワードは「wood」